経営環境部門（政策委員会）
経営相談室を開設
〜「100年に1度の経営危機」を乗り切っていこう
昨今の急激な景気の悪化は、私たち中小企業に甚大な影響を与えています。昨年１２月２６日には、厳しい環境下でも私たち中小企業が地域経済の主役として、地域の雇用を守ろうと、「『労使見解』を実践し、地域の雇用を守ろう」の声明を全会員に発信しました。
※本紙２面に全文掲載（『労使見解』を実践し、地域の雇用を守ろう） （PDFファイル）
具体的な活動では、会員の専門家（弁護士、税理士、社会保険労務士、経営コンサルタントなど）の協力を得て、「経営相談室」を開設しました。専門的な相談を受け付けていくとともに、事務局が窓口となり緊急支援制度（金融、雇用など）の問い合わせにも応えていきます。またシニア部会メンバーにも協力いただき、長年の経営者として得た智恵を活かし、経営者の悩みなどについてもベテラン経営者としてアドバイスをしていただく準備も進行しています。今後、経営環境部門では施策利用などにあたっての現場で起こっている問題点や活用法について調査・集約を行い、会員がより利用できやすいような情報発信を行っていきます。また、緊急の学習会や情報交換会なども行い、同友会会員のメリットを追求していきます。どのような状態に直面しても1人で悩まないで、『知りあい、学びあい、励ましあい』の同友会精神の原点に帰りましょう。まずは地区例会やグループ会に参加し、お互いの現状を率直に出しあい、経営の智恵を交流していきましょう。「あてにし、あてにされる関係づくり」（腹を割った活動）を展開しましょう。
