経営労働委員会「労働法学習会」
３月１０日
雇用を維持し人材を大切に
松本篤周氏 名古屋法律事務所
中小企業の社会的役割
不況下における労使の法律の基礎知識を学ぶ学習会が4０名の参加で開催されました。急激に悪化している経済情勢の中、経営維持のために人員削減までせざるを得ない状況を想定し、「労使見解」や労働法の観点からとるべき対策を、松本弁護士から解説して頂きました。松本氏は、前提としてまず解雇そのものが本当にどうしようもなくなった時の最終手段であることを確認しました。そして、経営者は解雇回避のために経費節減、残業中止、一時帰休、賃金減額あるいは希望退職者の募集など、最大限の努力を払う責任があることを、判例なども引用しながら述べました。
地域経済を支える
また危機を脱した後の経営再建のためにもかけがえのない人材を失わないよう、人員削減の前にあらゆる施策や法制を活用して対策を行い、何としても雇用を守る姿勢を貫くべきだと強調しました。最後に、大手企業が雇用不安を招いて経済の失速をもたらしているのに対し、中小企業は雇用を維持し人材を大切にすることで地域経済の基盤を守り支えています。そのことに誇りを持って役割を果たすべきことが大切となります。そして、労使が運命共同体として全社一丸で危機突破を目指すことにも触れました。また今こそ人材確保・育成のチャンスとして活かし強い体質を築きあげることに、取り組んでいただきたいと締めくくりました。
