名古屋市信用保証協会との懇談会
名古屋ブロック主催
３月３０日
経営者の実情から制度への要望を
名古屋で１１３９億円が保証される
名古屋市信用保証協会との懇談会が開催され、保証協会からは５名、同友会からは１３名が参加しました。まず保証協会より「緊急保証制度」の概要と保障実績が報告されました。昨年の１０月３１日から今年の３月２７日までに名古屋で４９１５件、１１３９億円、全国では約９兆円が保証され、３月は職員が土日返上で対応したそうです。保証協会では今後の返済期限がせまる時期に向けて、正常な返済のために「経営支援」の取り組みも行っていくことが紹介されました。また「予約保証」や「流動資産担保融資保証」など新たな保証制度も合わせて紹介されました。
同友会から提案
同友会からは、１月に調査した「緊急保証制度」の利用状況に関する「金融アンケート」について報告がありました。そこでは、３月の時点で通常よりも融資は行われているようだが、「金融検査マニュアル」の改訂や「中小企業金融三法」の改正などがまだまだ知られていないことを紹介しました。また同友会からの「制度説明会を開催したい」という要望には、保証協会は「ぜひ協力したい」と回答しました。その他にも「中小企業の現場の人間を保証協会の理事に」、「景気の回復が遅い業種には据え置き期間や予約保証の期間を延長してほしい」などの要望の声があがりました。保証協会は、貸し渋りが起きないように銀行に対して「保証が下りたらすぐに融資して下さい」と二重の審査をしないようにお願いしています。また「分らないことや詳しい話については、直接窓口に来るか電話をいただければ教えます」とのことでした。今後も信用保証協会の情報を正しく伝えて積極的に制度を活用できるよう、制度説明会の開催などに協力していくことを確認しました。
