名古屋ブロック例会
５月１３日
税制改正を経営に活かす
三林新栄氏三林総合会計事務所
ポイントと対応策
名古屋ブロックでは、会員の経営支援の一助として、経営課題に具体的に応える「ブロック例会」を毎月開催しています。今回は、税制改正のポイントとその対策の例会が企画されました。会場が満席となる中、まず今回の税制改正の背景について語られました。当初は増税基調だった改正の趣旨が、昨年からの急激な景気悪化でその方針が一転します。それは企業の存続と雇用を守ることが重要視される改正へと変化したのです。具体的な改正のポイントの解説では、企業・個人に分けて報告されました。
知るべき情報
まず企業経営に関わる点では、円滑な資金繰りに資するための欠損金の繰り戻し還付制度の復活や、法人税の軽減税率の引き下げ。太陽光発電設備など環境に配慮した設備投資の際の即時償却。人材育成促進を促す教育訓練費の税額控除。機械、器具、備品の特別控除、税額控除などについて解説がありました。続いて個人に関わる点では、事業継承の際に課題となる税負担の措置について言及しました。相続税の負担を軽減するため、これまで１０％であった自社株に対応する相続税の納税猶予を８０％まで拡大。継承する株式を一括贈与する場合の相続税の猶予税額免除。また土地譲渡益の一部非課税などについても説明がありました。質疑応答にも丁寧に答えていただき、具体的なヒントを得た例会となりました。
