名古屋ブロック例会・融資制度説明会
７月８日
先を見据えた経営を
〜公的金融機関４者を招いて〜
急速な景気回復は期待できない
名古屋ブロック主催の融資制度説明会が４０名の参加で開催されました。はじめに経営環境調査委員長の藤田彰男氏より５月末景況調査の報告から、景気後退の波が個人消費分野へも波及し始め、世界の経済情勢を総合的に見ても、愛知経済を浮上させる明るい兆しは依然として見られないこと。そこから、「急速な景気回復は期待できない」との現状分析が報告され、不況の長期化に備えた資金確保が重要であると話されました。また、景況調査の結果が悪化しはじめる時には経済情勢の大きな変化の予兆が現れていることを紹介。景況調査をはじめ、業界の指標や各種統計を自社の状況と照らし合わし、情勢変化を分析し、先を見据えた経営を行うことを呼びかけました。
融資制度を上手に活用
融資制度の説明では、名古屋市小規模事業金融公社、名古屋市信用保証協会、日本政策金融公庫の各機関から、現在の融資制度の特徴点が説明されました。特徴として、いずれの制度も据置期間の延長や、融資限度額の増額などの措置が取られています。さらに、利率の点でも雇用の維持・拡大を行う場合には、優遇措置が設けられるなどの制度拡充がされており、情報をうまく活用することでより利用しやすいものとなっています。しかし、融資を受ける際には企業側にも配慮が必要となります。各機関の担当者からは「状況が切迫する前に、できる限り余裕をもって相談に来てもらいたい」との呼びかけがされました。融資の相談では、この姿勢が金融機関からの信頼にもつながるということでした。当日は質疑応答の時間も設け、参加者は具体的融資条件や事前準備について説明を受けました。また、後日、具体的に融資が受けられた事例などの報告もあり、会員各社の資金手当てに役立つ機会となりました。
各事業所の相談窓口
●名古屋市小規模事業金融公社：０５２―７３５―２１２３。
●名古屋市信用保証協会：０５２―２１２―３０１１。
●日本政策金融公庫・中小企業事業部：０５２―５５１―５１８８・国民生活事業部：０５７０―０５４６４９。
