三河支部・公的融資制度説明会（８月３日）
先を見据えた経営

情勢変化に対応

三河支部主催による融資制度説明会が４６名の参加で開催されました。
はじめに経営環境調査委員長の藤田氏が景況調査の結果を報告しました。
中同協景況調査報告（ＤＯＲ）から業況水準、愛知景況調査の業況判断。そして、自動車の生産台数のグラフを比較した報告では、個人消費分野への景気後退の影響が見られ、経済情勢を分析すると、愛知県の経済を浮上させる明るい兆しは見られない現状が話されました。
また、景況調査の結果に伴う変化には、経済情勢の変化が伴い、景況調査をはじめ、業界の指標や各種統計を自社の状況と照らし合わし、情勢の変化に対応した自社経営を行う必要性が呼びかけられました。

身近に感じた公的制度

融資制度の説明では、愛知県信用保証協会、日本政策金融公庫の中小企業事業と国民生活事業の各機関から現在の融資制度の特徴点が説明されました。
特徴として、いずれの制度も据置期間の延長や、融資限度額の増額などの措置が取られており、利率の点でも雇用の維持・拡大を行う場合など優遇措置が受けられる「制度拡充」がなされています。
しかし、融資を受ける際には企業側にも、状況が切迫する前に相談するなど経営者の姿勢にも言及しました。このような姿勢から信頼につながるのです。
質疑応答でも、実際の利用者からの具体的融資条件や、相談事例などの説明を受け、「銀行だけでなく、このような公的制度の活用にも視野を広げていこう」「今日は、公的機関が身近に感じた」などの感想も出ました。