政策委員会　１１月１７日
運動に向けた準備が整う　〜経営環境シンポジウムを開催

憲章草案を発信

経営環境シンポジウムが愛知産業労働センターで開催され、中日本ブロック（愛知、三重、岐阜、静岡、富山、福井、石川の各県）と中同協から８９名が参加しました。

 

同友会の推進する中小企業憲章制定運動は、２００３年に福岡で開かれた中同協第３５回定時総会から始まりました。その後、討議・学習から制定運動にいたる総合的運動を展開し、今年７月に東京で開催された第４１回総会では、これまでの到達点として「中小企業憲章・第１次草案」が採択され、今後の全国的運動に向けた準備が整いました。

 

愛知同友会では、この動きを受けて、中小企業憲章草案を会内だけでなく、会外へも積極的に発信し、討議の輪を広げています。

全国的視野からの運動

今回のシンポジウムでは、松波正晃氏（金融アセス委員長）、藤田彰男氏（経営環境調査委員長）、戸谷隆夫氏（経営相談室世話人）の３氏により、最新の経済・金融情勢、経営相談の傾向が紹介され、現在の中小企業を取り巻く現状が解説されました。

基調報告では、鋤柄修氏（中同協会長・中小企業憲章推進本部長）から「同友会運動と中小企業憲章〜全国的視野から」をテーマに報告が行われました。

 

また今後の運動提起として、加藤洪太郎氏（中同協中小企業憲章推進本部・愛知同友会政策委員会副委員長）より、自社と憲章制定運動を両輪として展開していくことが提起されました。

今回のシンポジウムは、ブロックの中小企業憲章学習会を兼ねており、全国に先がけて行われました。当日は中身の濃い報告と白熱した議論で、参加者にとっても、憲章制定に向けた大きな弾みとなったようでした。

 

政権交代が起こり、中小企業憲章の制定が、現実的なものとなっている今こそ、同友会全体が一丸となった中小企業憲章制定運動が求められています。（当日の報告内容は次号に掲載）