経営環境部門　１１月１７日
「経営環境シンポ」を開催

外部環境を俯瞰する

シンポジウムでは、松波正晃氏（金融アセス委員長）から、最近の金融機関の融資姿勢の硬直化の様子、藤田彰男氏（経営環境調査委員長）から、最新の景況感と先行きに対する不安が高まっている状況を、戸谷隆夫氏（経営相談室世話人）からは、相談内容の深刻化とそれに対応する相談室の活動の紹介が行われました。

つづく基調報告では鋤柄修（中小企業憲章推進本部長）を迎え「自社の発展・社員の幸せと中小企業憲章～全国的に拡がる同友会運動」をテーマに、ＥＵ小企業憲章との出会い、地域経済の主役である中小企業が担う役割などが、自社の取り組みを交えながら報告されました。

また今後の運動提起として、加藤洪太郎氏（政策委員会副委員長）より、自社と憲章制定運動を両輪として展開することが提起されました。

一見自社と憲章はつながりにくいと思われがちです。しかし、憲章草案の前文には、同友会が目指す企業像、これからの時代を切り拓く企業像が明確に示されています。

これと自社を照らし合わせ、描かれる企業像を目指し、経営指針を立て実践することは、直接良い企業づくりにつながります。

さらに、一社一社が良い企業となると、地域経済を活性化し、日本全体の経済を再生させることになります。

とはいえ、私たち中小企業家の自主的努力だけでは解決できない問題が経営環境には現実に存在しています。憲章は、良い経営環境実現の基本となるものです。

事実、これから先、人口減少による経済規模の縮小、外需依存型経済の限界を背景に、私たち中小企業は厳しい競争に直面することになります。

そういったなかで、私たちが自社を維持・発展させることに力を注ぐことと、経営環境への積極的働きかけは別のものではなく、むしろ不離一体と呼べるものです。

現在、政権交代などにより憲章の実現が急速に近づきつつあるなか、今年こそ、私たち同友会全体が連帯し、一丸となった運動を強力に展開していきましょう。