中部経済産業局よりヒアリング（１２月２日）
「何よりもまず仕事づくりを」

民間需要の喚起を

中部経済産業局（以下、中部経産局）から「企業の実態を知りたい」と同友会に要請があり、ヒアリング調査が行われました。これは、昨年からの円高の影響を大きく受けている中部地方の経済の実態を把握し、より効果的な経済対策を策定することを目指して開かれたものです。

今回のヒアリングには、中部経産局から大関正道産業部長と青木太久美中小企業課長の２名、愛知同友会からは会員４名と事務局３名が出席しました。

同友会からは各業種の状況を始め、「国の経済対策が後手に回っているのではないか」「今後の目指す経済構造が不透明。自社の方向を定める上でも国からの早急な意思表示を頂きたい」という大局的な意見が出されました。

さらに、「融資はありがたいが、現状では返すあてがない。何よりもまず仕事づくりを」という目先の対処療法よりも、抜本的な原因療法を求める声が目立ちました。

中部経産局からは融資の借り換えや、条件変更、債務の一本化など緊急施策の説明がありました。それ以外には同友会とのヒアリング調査を経て「現場の生の声を本庁に上げ、効果的な施策を立案したい」「中小企業に対する支援を責任を持って行いたい」などの発言がありました。

このことにより中部経産局、愛知同友会とも、大局的な視点から経済の変化に伴う大きなテーマを描くことの重要性を再確認し、共有することができました。

今後はお互いに積極的な協力関係を構築し、現場のニーズをくみとり、実状に裏付けられた実効的な施策の立案を目指すことを確認しあいました。