景況調査に見る
『トヨタショックから１年』
〜製造業（自動車関連）での４月以降が正念場に〜

製造業から消費分野に

一昨年秋のトヨタショック以降、地元愛知の経済は急激な景気後退に入りました。当会の景況調査結果（四半期）を見ると、０８年１１月調査結果の見出しは「前代未聞の急激な落ち込み」です。

以降、「景気の底見えず〜急速な悪化続く」（０９年２月）「悪化ペース緩やかに〜製造業の一部で底打ち感、消費関連分野で価格破壊の動き」（０９年５月）、「業況ＤＩ改善するも、底這い続く〜消費関連分野でデフレ感強まる」（０９年８月）で、昨年１１月は「足もとの改善続くも、先行き不安感強まる〜消費関連分野ではデフレ状態に」（０９年１１月）です。

３年以内に３割のコストダウン

また１１月調査によると、製造業では業況判断ＤＩ「今月の状況」は、昨年５月から△６３→△４５→△２５と３期連続で改善ですが、「次期見通し」ＤＩでは△５６→△３３→△４１と後退悪化の数字が示されれています。

自動車部品量産の会員からは、「昨年４月を底に回復し今年３月までは増産でほぼピーク時に戻る。しかし４月以降の見込みが全くつかず」「生産は８割戻ってきた。しかしコストダウン要請が強く利益を出すのが困難」などの声が寄せられています。

昨年１２月２２日に「トヨタ、部品価格３割引き下げ要請〜系列に１０年ぶり」（朝日新聞）と報じました。２０００年夏から３年間で１兆円近いコスト削減が行われ、毎年、削減が求められていますが、「３年以内に３割」という厳しい価格引き下げです。

今、「中小企業憲章草案」では以下のように述べています。「多様な産業を基礎とする日本経済は国民の安定した暮らしに根ざす経済である」「中小企業がすべての地域のどんな小さな必要をも市場として創造し、新たな日本経済に転換しなければならない」と。時代の要請を鑑みて行動に移すことが望まれます。

 

事務局長　内輪　博之