憲章ホットニュース　Ⅰ
将来から「明日」の話に

２００３年夏の福岡での中同協総会から、同友会では中小企業憲章制定運動に取り組んできました。愛知同友会では学習資料「中小企業は日本の宝」（パワーポイント）の作成や、「自社の経営指針を実行する、その妨げとなっている外部要因は何か」をテーマにしたレポート作成方式による学習会を重ね、これまでに１００回を超える学習会にのべ２５００名が参加しています。　>> 詳細はこちら

５月に骨格まとまる

今年に入り、憲章制定に向けた流れは急速に早まっています。１月５日に直嶋経済産業大臣は、１月内にも有識者会議を立ち上げ、５月をめどに骨格をまとめるという中小企業憲章を策定する方針を明らかにしました。

直嶋大臣は、「足元の厳しい状況を乗り越えたあとや先々の展望も含めて、中小企業施策をどう実行していくかは非常に重要」（日本経済新聞１月５日夕刊）、「中小企業政策は現状の対応に追われている。目標を持ってしっかりと取り組んでいく意味でも重要だ」（朝日新聞１月７日）と説明しています。

中小企業庁で研究会がスタート

中同協では鋤柄会長等が２月３日、中小企業庁を訪ね、長谷川榮一中小企業庁長官と懇談。中小企業憲章について意見交換を行いました。

また同日、中小企業庁の「第１回中小企業憲章に関する研究会」が行われ、中小企業基本法と民主党「日本国中小企業憲章（案）」、ＥＵの「欧州小企業憲章」を比較しながら、「中小企業憲章」に盛り込むべき内容や性格などの論点を整理した後、「憲章」の骨格をめぐって討論が行われました。

第２回研究会では中同協・大橋政策委員長が意見を述べるなど、５月頃をメドに骨子をとりまとめる予定で、これまで将来の話であった中小企業憲章制定が「明日」の話となっています。

●詳細は「中小企業家しんぶん」（２月１５日号１・８面）