労務労働委員会（３月１５日）
中小企業のための賃金制度整備・改善セミナー

日本生産性本部と共催

労務労働委員会は定期的に就業規則や労働法制など労務に関する課題の学習会を開催しています。今回は、（財）日本生産性本部との共催で、「中小企業のための賃金制度整備・改善セミナー」を行い、１２０名が参加しました。

セミナーでは、厳しさを増す経営環境のなか、経営を発展させ業績を向上するには、人材の確保・定着と働きがいを高める取り組みが不可欠であること。そのためには賃金制度の整備や改善は急務であり避けて通れない課題であると、賃金制度整備の重要性が述べられました。

実際の賃金体系作りの実務課題では、生産性本部のマニュアルをもとに解説が行われ、賃金制度導入の意義として、労使が納得できる合理的な仕組みを作り上げること。

それを踏まえ、（１）適正な人事管理の基準の明確化、（２）社員それぞれに適した能力開発、（３）社員の納得できる処遇の実現、（４）計画的な人件費管理、（５）社員の労働意欲向上の５つのポイントがあげられました。

賃金制度を含め社内制度の整備を

賃金体系の基本的な形としては、「社員の生活保障」の性格の「年齢給」と「仕事を遂行する能力」に応じた性格の「職能給」の組み合わせが提示され、実際の賃金額の統計データを参考にしながら制度設計の説明が行われました。

セミナーの最後に青木労務労働委員長は、不可欠だと分かっていながらも手をつけられないのが賃金制度という課題であること。今回の参加人数の多さは、各企業でのニーズの高さを示すものだとコメントしました。また、きちんとした賃金制度をつくるには、きちんとした評価制度など、並行で取り組まなければならない課題が現実には多いことも指摘しました。

そして、まずは社内で作成に手をつけることが大切で、今回のセミナーやマニュアル類は参考にできる。各社とも「企業変革支援プログラム」を積極的に活用して何からどう手をつけるべきか課題を明らかにし、賃金制度を含め社内制度の整備を進めようとまとめました。