大塚内閣府副大臣との懇談会 （４月１０日）
地域経済活性化や金融アセスで意見交換

マクロの視点から

大塚耕平内閣府副大臣と愛知同友会の懇談会が開催されました。当日は愛知同友会から山本会長や平沼副会長等１６名が参加し、主に「中小企業の現状」「国の産業施策の基本路線」「金融問題」について意見交換が２時間にわたり行われました。

まず愛知同友会の２月末景況調査の結果をもとに、中小企業の現状が解説されました。

これに対して、大塚副大臣からは、昨年度補正予算や今年度当初予算の執行が本格化することに加え、金融面からの政府・日銀のデフレ対策も奏功しつつあり、今後は徐々に景気対策の効果が顕在化することを期待したいとする一方、景気対策はあくまでカンフルであることを念頭に置き、自立的回復へ日本経済を向かわせることが、重要な課題との見解が述べられました。

次いで、今後の政策の方向性として「現にある需要の有効活用」「潜在需要の掘り起こし」「新興国の中間層需要の確保」「環境」がキーワードとして挙げられるとともに、従来の産業構造に固執せず、新たな産業構造の構築を目指すことの重要性が強調されました。

現場の声を聞き金融政策に反映を

ＥＵと日本の中小企業の比較に関して、日欧間には生産性に対する認識の差があることが指摘されたほか、郵貯銀行の預入限度額については、国民の金融資産の増加率、ユーザーの利便性等を加味した上で限度額引き上げを検討しているとの説明がなされました。

また、昨年末に施行された中小企業金融円滑化法を含めた金融関連法制の今後の方向性について、将来的には金融アセスメント法へ発展させることも考える必要があるとしたうえで、現場からの声を広く聞き政策に反映させていきたい旨が語られました。

この問題と絡めて、現在の金融機関の地域貢献度を評価・査定する機関の組織化については、情報開示の問題や、格付け機関が権威性を帯びてしまう等の観点から、一定の困難さと課題が提示されました。

そうした中で、日本の経済団体において、金融機関が会員になっていない純粋な企業団体として同友会に、借り手の視点や声を発信して頂きたいとの期待が示され、今回の懇談の締めくくりになりました。