どうゆうき

▼民主党がマニフェストに掲げ、参議院選挙前までに中小企業憲章が閣議決定されることになり中同協憲章推進本部も愛知の政策委員会も、にわかに慌しくなりました。同友会が目指す憲章の内容や理念を政府案に入れ込むため、パブリックコメントや他団体への啓蒙活動など短期間に精力的に動きました。その結果、政府案には同友会の意見が反映され、他団体への同友会草案の紹介も始まりました。そして６月１８日に閣議決定された政府案は、２００３年から始まった同友会の中小企業憲章制定運動の一里塚となりました

 

▼そもそも、中小企業憲章制定運動とは同友会理念の総合実践なのです。一番わかりやすい３つの目的の３番目「よい経営環境をつくろう」には、次のように書かれています。「私たちは、主として個々の経営努力によって企業の未来を切りひらいていきますが、経営努力だけでは解決できない、時代の流れ、産業構造の変化、政治・経済のしくみから生じる困難な課題がたくさんあります。私たちは、日本経済の真の担い手としての誇りと自覚に立って、経営努力が公正にむくわれる経営環境を実現するために、会員が結束し、他の中小企業団体とも提携し、努力していきます」

 

▼中同協が提案している中小企業憲章最終案の１０項目の指針には、経営指針書の目指すべき姿が示されています。愛知同友会では今後、更なる憲章の理解のための勉強会を進めるとともに、他団体や地方自治体に賛同への働きかけをし、各地域での地域振興条例の制定運動とあわせ、この第３の目的の実現を目指していきます。