名古屋ブロック例会（６月１０日）
少額からでも使える公的融資制度の活用

改正貸金業法が完全施行

会員企業を取り巻く経営環境、情勢変化に対応し、今後の経営戦略に資する学びの場として名古屋ブロック例会が開催されました。今回は公的融資制度の活用を取り上げ、６２名が参加しました。

冒頭に「会員を取り巻く金融情勢～法改正に伴う資金繰り事情の変化」というテーマで、（株）長大商事の長谷川睦氏から報告がありました。

６月１８日より貸金業法が改正され、個人の借入総額が原則、年収の１／３までに制限されます。多重債務者を防ぐ取り組みとして掲げられた政策ではありますが、一方で「倒産につながる法改正」とも言われています。

あまり自社との関係が見えてこないという意見もあります。しかし個人事業主や開業して間もない経営者はビジネスローンで運転資金を借り入れているケースもあり、また個人キャッシングを利用している消費者も多いのです。

そのため、これからまずサービス業から打撃が来るだろうと予測されます。この影響は、直接でなくとも間接的に表れて来ると長谷川氏は懸念しています。

かつてサブプライムローン問題の半年後に日本全体がダメージを受けたように、法の改正や世の中の仕組みの変化で外部環境がガラッと変わってしまいます。自社には一見影響がなくとも取引先のことまで考え、日頃から適度な危機感を持って危機管理をしなければならないといえます。

金融機関は貸したお金を返してもらえなければ困るので、返済能力の有無を当然見ています。そのため返済計画を出すことは必須であり、管理会計で裏打ちされた明るい未来（事業計画）を描く事が重要であると強調されました。

公的融資制度の活用については、各金融機関（名古屋市小規模事業金融公社、名古屋市信用保証協会、日本政策金融公庫）から経営活性化資金やセーフティネット貸付等、少額からでも借りられる融資制度の紹介がありました。

また、融資に限らず経営相談窓口が設置されており、活用することが呼び掛けられました。

企業と金融機関は最も身近なパートナーでなければいけないという言葉を再度感じさせられる例会となりました。