愛知県商工労働部との懇談（８月３１日）
中小企業憲章の閣議決定を受けて

～４７３社の声を政策提言に活かす

具体的な声を行政に届ける

２０１１年の、愛知県の中小企業政策に関する重点提言を中心に、愛知県産業労働部との懇談会が開催されました。県側からは産業労働部産業労働政策課をはじめ、各担当者１２名が参加。愛知同友会からは会長の山本栄男氏、政策要望委員長の大西徹氏や事務局等９名が参加しました。

この提言は会員専用サイト「あいどる」を通じて実施されたアンケートをもとに作成され、最重点提言６点、重点提言３点、計９点を来年度の愛知県の中小企業政策に向けた提言としてまとめられています（本文はＡｉｎｅｔへ掲載）。

今年度は中小企業憲章が閣議決定されて初めての懇談会として、憲章を中心とした議論を行うとともに、今回から政策関連以外の専門委員会（今回は男女共生委員会と障害者問題委員会）からもご参加いただき、これまで以上に実際の企業現場からの声を具体的に行政へ届けることを目的に進められました。

愛知県では「中小企業政策への原点回帰」を掲げ、２０１０年度末で期間を終える「愛知県産業創造計画」に代わる産業計画が策定中にあります。ここでは産業施策と労働関連施策を統合した内容が検討されており、１０月にはパブリックコメントが募集される予定との報告がありました。

同友会側からは、閣議決定された中小企業憲章が今後愛知県でどのように運用されていくのか、効果的な木材の利用による「山の活性化」、「仕事づくり」の視点を基本とした産業政策などを提案。

また、実際の企業現場で進められているワークライフバランスに向けた取り組みと期待される支援、障害者雇用に関する支援や障害者雇用の実態調査要望なども提案されました。

「産業構造ビジョン２０１０」にもあるように、産業の構造転換が日本においても進む中、新しい時代に向け今後一層協力し合うことを確認し、懇談の締めくくりとされました。