報道部（９月２８日）
ＮＨＫ報道部との懇談会
「中小企業憲章」などで意見交換

急激な円高への対策

報道部主催でＮＨＫ報道部関係者との懇談会が開催されました。同友会側からは加藤副代表理事や村上報道部長を始め７名が、ＮＨＫ側からは森田報道副部長を始め４名が参加しました。

情報交換では、急激な円高傾向の中での経済全体に及ぼす影響、特に自動車産業に与えるインパクトと、海外に生産拠点が移転され、国内の雇用環境が変わっていく予測がＮＨＫから出されました。

それに対して同友会からは、中小企業の強みを生かし、国内での仕事の掘り起こしに成功している事例、また中小企業は国内生産でも充分戦えるという経営実践が紹介されました。

また地域経済を活性化させるためには、地元密着の仕事が必要であり、身近な会社が支えている現実を伝えてほしいと要望が出されました。

同友会からは、特に閣議決定された中小企業憲章の経過と今後の展望が語られました。それは日本経済を根本から立て直し、地域の雇用や文化を守り、持続可能な社会の提言であることが強調されました。

反面、中小企業憲章と同じ時期に閣議決定された新成長戦略は、大規模なインフラ整備や海外進出を主眼とするもので、中小企業の経営戦略として必ずしも合致しないことを指摘しました。

そこで日本全体を豊かにするためには、中小企業憲章の趣旨を尊重し、その方向性を中小企業基本法や独占禁止法に反映させることが課題である事を提言しました。