保険代理店部会（１１月２７日）
企業のメンタルヘルス（心の健康）対策

～急増する“うつ病”対策と備え
大塚　博巳氏　アイエムエフ研究センター

保険代理店部会は、ＰＬ法（製造物責任法）制定をめぐり、愛知同友会の業種別部会として１９９４年に発足しました。会員向けの「同友ＰＬ共済」を開発し、ＰＬ法対策セミナーで全会員に情報を発信。その後も団体傷害保険や集団扱い自動車保険を研究開発し、提供しています。

今回は情報発信活動の一環として、労災認定にも関わるメンタルヘルス（心の健康）のセミナーを開催しました。

心の健康問題

保険・証券を含む金融機関の倒産が相次いだ１９９７年以降、自殺者数は毎年３万人を超え急増しました。心の健康問題が深刻化する中、２００６年に「労働安全衛生法」が改正され、従業員が心身ともに健康で働ける労働条件や職場環境を整備するよう、企業の責任が法律上で明確にされました。

また、昨年４月「心理的負荷による精神障害等に係る業務上外の判断指針」の改定があり、精神障害による労災申請や労災訴訟の増加が予想されます。

メンタルの不調は個人的な器質ではなく、環境の要因が重なって起こります。企業は、働き方の実態を十分に把握し、配置転換や休職など適切な対応で不調の原因を取り除き、心の健康を取り戻す事が緊急の課題となります。

対策としては、（１）社内のサポート体制づくり（規定の整備、相互支援等）、（２）メンタルヘルスの研修、（３）定期診断の実施等があげられました。

これらの対策は、労災や訴訟のリスクによる企業収益の圧迫や、社会的信用失墜を回避し、職場の活性化を念頭に置いた人事や労務管理力の向上、業績発展に繋がることを学びました。

（有）橋本保険サービス

橋本　祐次