中小企業憲章シンポジウム（１１月２５日）
中小企業は社会の主役

宮本　昭彦氏
中小企業庁事業環境部企画課長

 

中小企業で働く人が光輝けるように

「中小企業憲章シンポジウム」が開催され、県・市議会議員や県職員、団体中央会、信用保証協会や大学研究者、労組、報道関係者等、会外参加者３４名を含め８４名が参加しました。

今回の会合は、今年６月１８日に閣議決定された中小企業憲章の内容を深め、その精神を地域経済の活性化に生かす目的で行われ、憲章の立案に関わった宮本昭彦氏（中小企業庁企画課長）を講師に迎えました。

宮本氏は中小企業憲章制定の趣旨や、今後の政策課題を解説。「今回の憲章は政府が総力をあげて中小企業政策に取り組むという強いメッセージであり、政府の見解を明確に示している」「中小企業の社会的役割の認識は憲章が初めて。変革という形でそれぞれの分野で活躍して欲しいという想いであり、中小企業とそこで働く人が光輝けるように制定したものです」と語りました。

中同協のアメリカ視察報告

続いて加藤洪太郎氏（政策副委員長）より、１０月１７〜２４日に行われた中同協「中小企業憲章アメリカ視察」の報告がありました。

加藤氏は、ＥＵもアメリカも「ＴＨＩＮＫ ＳＭＡＬＬ ＦＩＲＳＴ」の精神、中小企業への影響を第一に考える制度的保障があることを説明。新しい経済は中小企業が担っているという活路に向かって環境変化に対応し、自社も変革しなければならないと報告しました。

最後に、豊田弘氏（憲章推進本部副本部長）より「憲章は社員、その家族、国民の幸せを考えるものであるととらえ、憲章をその拠り所として、幸せを追求していく。憲章にも謳ってあるように中小企業が社会の主役に足りうる企業になるように、切磋琢磨していきましょう」とまとめがありました。