経営環境調査委員会
科学的な経営指標 〜景況調査を経営に活かす
愛知同友会の景況調査は１７年間継続されており、蓄積した情報は多くの方の経営指標として活用されています。
１１月期の調査では「足元の改善が続くものの、先行きには不安と期待が入り混じっている」様子が浮き彫りにされました。その場しのぎの対処療法ではなく、外部環境全体の大きなトレンドを把握するのは、経営の舵を切るのに有効だと言われています。
そこで今回は、景況調査を具体的にどのように経営に生かしているか、社長の体験にもとづく声を紹介します。
社会全体の様子を掴む
景況調査の報告書をまとめる前に、あらゆる業界の方が集まり業界動向や現場の声が交流される、景況分析会議という会合が開催されています。この会議に参加すると、世間全体の景気が一目瞭然となります。景況感が悪いと、不安を抱える方が多いので出席者は増えますが、１１月期は少なめだったので、一定の落ち着きが見られました。
私の会社は製造業で、景気上昇の時期に合わせ、定期的に設備投資をする必要があります。そのため、同業者や様々な業界の情報で日本経済や業界全体が今後どうなるかを予想するのに、この会議がとても参考になっています。
多くの会員が景況分析を理解し交流することで、強靭な経営体質（黒字企業）になる企業が増えると思います。
（有）宝製作所 丹羽 昭夫
自社の定点観測に活用
同友会の景況調査には、毎回楽しみに参加しています。日本銀行の短観調査にも参加していますが、大企業・中堅企業のデータばかりで、あまり参考にはなりません。
愛知同友会の景況調査は、新聞紙上には載らない同業種の生の情報、そして他業種の動向がわかります。特に三河エリアや自動車関連業界、設備投資の動向など、最新の声が様々な角度から報告分析されるのは興味深く、民需の動きの参考にもなります。
立教大学の山口教授のコメントは、日本全体の状況や世界情勢、政局にも及びます。マクロな視点から自社の立ち位置や経営を考えるよい機会となっています。調査結果は毎回ファイルして、自社の定点観測にも役立てています。
（株）北川組 北川 亨
