名古屋市企画－陸前高田市現地視察（７月２２日）
地元会員が復興の中心に

事業所の８割が壊滅

７月２２日、名古屋市の陸前高田市産業支援デスクの企画で、陸前高田市の震災被災地現地視察と産業復興支援に関する意見交換会が開催され、名古屋市からは行政や県内企業などから計１６名、うち愛知同友会からは５名が参加しました。

陸前高田市の被災地視察は、地元・八木澤商店の河野和義会長（同友会会員）の案内で行われ、壊滅状態となった旧市街地を巡りました。陸前高田市は人口の約１割が死亡、事業所は８割が壊滅、公共施設関係は現在も全滅状態です。

その後、視察団は高田自動車学校に移動し、産業復興に向けての意見交換会が行われました。意見交換会では陸前高田市長や地元商工会会長、陸前高田市の企業経営者として岩手同友会会員７名を含む計１２名と、名古屋側の１６名が対談しました。

意見交換会で、高田自動車学校の田村満社長（同友会会員）は、「１０００年続く街づくり」の復興ビジョンを描いており、長期的に復興に関わる志高い企業を求めていると訴えました。

八木澤商店の河野通洋社長（同友会会員）は、自分たちで必ず復興するという強い決意のもと、雇用維持や産業基盤づくりのために奔走していることと、地域でのエネルギー供給や起業家育成といった構想を述べました。

同時に、市民の雇用や生活維持のため、周辺自治体の協力を得て、とにかく仕事をつくる事が焦眉の課題であり、政治的支援の緊急性を訴えました。

自らの手による新たな街づくりに挑む地元企業家の熱意に勇気を貰いながらも、土地やインフラ整備も進んでいない中で雇用や生活を守らなければならないという困難な状況下に対し、どのような支援ができるのか、非常に難しい課題も与えられた視察となりました。