名古屋経済部長会との懇談（１０月１２日）
中小企業の現場では今、何が

今年で７回を迎えて

今回で７回目となる、マスコミの経済部長で構成される「名古屋経済部長会（以下、名経会）」との懇談会が開催され、名経会から１０名、愛知同友会から杉浦三代枝会長、加藤明彦代表理事、村上秀樹報道部長など８名が参加しました。同友会の紹介の後、中小企業をめぐる状況の報告、「愛知県中小企業地域活性化条例」の説明がありました。

中小企業をめぐる状況では、東日本大震災が起こってから３・５・７月の３回にわたって行われた同友会のアンケート結果の特徴を報告。特に、自動車業界が回復してもそれ以外の業界に波及せず、モザイク的な産業構造になっている事が報告されました。

また自動車業界の今後について、リーマンショックの時とは違う対応を今回の震災で迫られた事、海外に進出せず海外からお客を取り込む戦略が紹介されました。

中小企業の独自戦略

マスコミ各社からは、「活性化条例の狙い」、「震災のサプライチェーンへの影響」、「復興需要がどれくらいあるか」など質問が相次ぎました。また自動車関連の質問として「円高、震災の逆風の中、海外からいかにして仕事を取りこむのか」との質問もありました。

その返答として、会社の理念に「社員と共に」があり、海外移転をしなくても国内で残れるよう技術を磨いていること。中小企業は利益が小さくても生きていけ、大手と同じ戦略でなくてもよいことが語られました。

村上報道部長は、同友会は地域と密着して経済を発展させていくというのがベースであると述べ、現場の生の声を今後も発信し、マスコミの皆さんに情報提供していきたいと締めくくりました。