東尾張支部例会（１月２０日）
条例は企業と地域を元気にする

〜２０１２年は中小企業地域活性化条例元年

 

藤原　義春氏　　（株）藤原電子工業
（大阪同友会八尾支部長）

 

八尾市の経験を学ぶ

中小企業地域活性化条例をテーマに東尾張支部例会が１０２名の参加で開催されました。当日は、中小企業振興条例のある八尾市より藤原義春氏（大阪同友会八尾支部長）をお招きし、「条例は企業と地域を元気にする」をテーマに報告をいただきました。

 

昨年６月に中小企業憲章が閣議決定され、同時に進めてきた条例制定運動は、地域経済の衰退に危機感を募らせる自治体関係者の関心の高まりもあり、各地で成果が見られています。愛知県でも２０１１年から５年間の中期ビジョンである「あいち産業労働ビジョン」では施策の柱の冒頭に「中小企業力の強化」があげられており、「愛知県中小企業地域活性化条例（仮称）」制定に向けての動きが加速しています。今後は会員各自でその内容や必要性を理解し、条例制定から運用までのイメージを持つ必要があります。

地域から信頼されてこそ

八尾市では２００１年に中小企業地域経済振興基本条例が施行されましたが、それから１０年が経過する中で企業を取り巻く環境は大きく変化しました。そのため、より時代に即応したものへと基本条例の改正が行われ、昨年７月に公布・施行されました。

条例制定で八尾市では、自立した企業として意識の高い企業が集まり異業種交流を実現し、新しい取り組みも始まりました。一方で、条例の運用に関わっている人しか恩恵にあずかれないという実情を変える必要性に気付いたと藤原氏は言います。身の丈に合った条例を作るなど、現状の発展に沿って効果的に改正されたことが語られました。

 

中小企業地域活性化条例というと、中小企業のために何かしてくれるものと思いがちです。しかし、地域から信頼される経営、自社の社員が地域から信頼されるようになること、そして何より万人が幸せになることが地域活性化条例の本当の目的であると、藤原氏は強調しました。

条例運動は知識のある人が推進するのではなく、皆が勉強しながら進むことに意義があります。同友会でよく聞く「役が人を育てる」ことにも繋がり、積極的に関わる姿勢が大切なのだと感じました。

 

（有）日東　　酒井　裕身