名城大学との産学連携（２月２０日）
５０年の歴史を振り返る

大きな２つの問題

昨年１０月から今年２月にかけて計１０回、愛知同友会と名城大学産業集積研究所の共催による名城大学基礎講座が開催されました。最終の２月２０日は「中小企業の運動と組織～愛知同友会５０年史の編纂を通して」をテーマに、名城大学の渡辺俊三教授にお話しいただきました。

今年で５０周年を迎える愛知同友会は、１９６２年７月９日に３４名の中小企業家によって創立されました。これまでの同友会運動の歴史を振り返ると、中小企業家が取り組んできた問題は「外部環境の問題」と「内部環境の問題」の２点に大きく分けることができるといいます。

その主なものとして、前者は金融問題、後者は財務管理と労務管理があります。これらの問題は、１社単独での対応が困難な場合、組織化による力の結束によって対応せざるを得ませんでした。

このような背景から中小企業家は、中小企業を取り巻く経営環境を改善するために組織として結束し、さまざまな問題に取り組んできました。経営環境の課題に働きかけるには力がいります。そのため、組織の力である会員の数を増やすことが不可欠とされ、現在では約３２００名の会にまで成長しています。

他方では、中小企業の企業体質強化にも取り組んできました。謙虚に学び「３つの目的」の総合的な実践、あるいは「経営指針」の確立のために、お互いに切磋琢磨するなど、経営者自身のたゆまぬ自己変革の努力が必要とされてきたといいます。

時代が変化するなかで築いてきた同友会運動の歴史は、「愛知中小企業家同友会５０年史」として出版される予定です。創立５０周年という節目に先人の功績を振り返り、さらなる発展に生かしていただきたいと報告されました。