中小企業憲章制定２周年の集い（６月１８日）
憲章閣議決定から２年　その意義と今後の具体化

加藤　洋一氏　　中小企業庁事業環境部長

 

中小企業施策の強化

２０１０年の中小企業憲章閣議決定からちょうど２周年を記念した集いが開催されました。

昨年に引き続き開催された今回の集いでは、中小企業庁事業環境部長の加藤洋一氏を講師に迎え、「『中小企業憲章』閣議決定から２年、その意義と今後の具体化について」と題した講演をして頂きました。

加藤氏からは、最近の中小企業を取り巻く状況を、業況判断、金融情勢等の側面からの解説とともに、「中小企業に資金が回らなければ、経済は循環しない」との認識のもとに組み立てられた中小企業の経営力強化を目指した中小企業支援施策を総合的に説明して頂きました。

なかでも中小企業の海外展開に関して、２０１２年版中小企業白書の分析結果を引用しながらの話は参加者も興味を持って聞き入りました。

憲章から条例へ

中小企業憲章に関しては、中小企業の経済的役割のみならず、その社会的役割を明確に打ち出したこと、中小企業家が地域および社会に貢献できるよう体制を整備することを行動指針に定めていること、政策評価のＰＤＣＡサイクルに中小企業の声を生かすことが示され、日本の中小企業政策の大きな変遷のなかで画期的な位置づけがされていることが改めて語られました。

会場から質問のあった政権交代など国政の動きがあった場合の中小企業憲章の精神の担保については、「普遍的想いが込められている憲章の精神を堅持し、今後もしっかりとした対応をしていきたい」との認識が示されました。

今回の集会には、愛知同友会をはじめ富山、岐阜の各同友会、ならびに中部経済産業局、愛知県、名古屋市をはじめとした各自治体、さらに愛知県中小企業団体中央会、愛知県商店街振興組合連合会をはじめとした他団体から総勢１１６名が参加し、中小企業憲章の今後の具体化を広く論議する場となりました。

最後に全体のまとめとして、地域を支えるのは中小企業の役割であることを自覚すること、憲章の精神を具体化した各自治体での条例制定運動を推進することが改めて確認され、今回の集いの締めくくりとなりました。