経営相談室シンポ（６月１日）
どうなる企業選別～円滑化法終了後どう生き残るか

選別する側、される側

２００９年１２月に施行された金融円滑化法、いよいよ来年３月が最終期限です。これまでは申請の９０％以上が承認されましたが、今後はそうなりません。金融機関の対応が変われば苦しくなってくる企業も増えます。

経営相談室では今後の銀行対応や与信管理、また信用取引環境の変化などが重要な課題であると考え、急遽シンポジウムを開催しました。

まず、金融円滑化法の背景と情勢について、柴田将人弁護士（弁護士法人　リブレ半田事務所）よりお話しいただきました。金融庁のデータによれば毎年四半期毎２０万件程が実行され、本年３月時点の累積件数は１６６万件余（１４７銀行調査）に至っているといいます。

次に総合コンサルタントの後藤昭人氏＜スライヴパートナーズ（株）＞から、（１）危険な兆候をどう見分けるか、（２）銀行や取引先が自社をどう評価しどう対応してくるのか、（３）信用調査会社の見方を参考にする、（４）金融機関の見方と格付および具体的な対応策が紹介されました。

謄本を見る、日常取引で不自然な変化をチェックする、決算書の透明性を高める、誠意と熱意を持ってビジョンと数値を説明する、メガバンクと信用金庫との対応の違い、注意する点など、具体的なケースや指標を踏まえた詳しい解説がなされました。

満席の会場からは切実で切迫感ある質問が数多く出され、緊張感がみなぎる中で閉会となりました。

経営相談室では、これからも同友会理念と労使見解に基づく経営相談を日常的に行っていきます。