農業部会（５月２５日）
地場産業の体質強化

農林漁村の再生・活性化

農業部会が１３名の参加で開催され、東海農政局経営・事業支援部事業戦略課課長の妹尾宏明氏、同課６次産業化専門官の松田尚之氏の両名より、認定農業者の優良事例を含めた「農林水産省の６次産業化施策」について説明をいただきました。

国が施策として「農林漁村の６次産業化」に着手する背景には、歴史的に資本と人口の集積によって発展した都市部と比較し、農林漁業及び農林漁村が内外の様々な問題に直面していることがあげられます。具体的には、農林水産物価格の低迷等による農業者の所得の減少、高齢化や過疎化の進展により農林漁村全体の活力が著しく低下していることなどです。

これまで農林漁村は長年にわたって日本の豊かな風土と勤勉な国民性を育み、就業の機会を提供し、多様な文化の創造に寄与してきました。これらの背景から、現代の農林漁村問題に着手することによって、これからの国民経済の健全な発展と国民生活の安定向上を目指すというものです。

雇用の確保と所得向上を目指す

この「６次産業化」施策は、農林漁業生産と加工・販売の一体化、そして地域資源を活用した新たな産業の創出によって地域の雇用を確保し、主体となる農林漁業者の所得向上を推進することで農林漁村地域の再生・活性化を目指すものです。そのため、行政の定める「総合化事業計画の認定」制度を設け、認定を受けた農林漁業者（個人、法人・農協などの組織）に対して農林漁業の事業運営に関する資金融資、６次産業化プランナーによる事業課題の解決サポートなど、様々な支援を行っています。

認定を受ける要件として主体者が黒字経営を前提とした新規の取り組み（新商品の開発、生産又は需要の開拓など）を中期計画書（３〜５年）として作成し、農林水産大臣に対して申請します。各県の６次産業化サポートセンターでは、６次産業化プランナーが認定申請に必要な書類作成や農林漁業の６次産業化のアドバイスを行っています。

「６次産業化」施策に関して、不明な点があれば、東海農政局までご連絡下さい。