どうゆうき

▼同友会景況調査報告（ＤＯＲ）をご存知でしょうか。これは中同協が組織する「企業環境研究センター」が会員企業を対象に年４回行う景況調査です。このＤＯＲの１００号記念の公開シンポジウムが８月７日に立教大学で開かれました

 

▼前半のテーマは「同友会景況調査の意義と今後の方向」。同友会の調査の特徴や最新の景況指標が紹介されたり調査結果の活用報告がありました。後半のテーマは「調査活動で地域の未来を切り拓く」。愛媛県と宮崎県の事例から、同友会・行政・地域の研究者が協力して行った調査により展開された条例制定運動の報告とパネル討論がありました

 

▼同友会では経営に人間性、社会性、科学性を持って臨むとしています。中短期計画をたてるには、景気動向と自社への影響を客観的に押えることが肝要になります。経営を船の航海に例えるならば、景況調査や日銀の短観などは天気予報のバロメーター（気圧計）であり、マクロ経済の状況は天気図に相当します。しかし、短観などの情報は必ずしも中小企業の実態を反映していないため、私たちが自前の景況調査をする必要があるのです

 

▼ＤＯＲや愛知の景況調査は、中小企業の実体を表しているので、そのまま経営に役立てることができます。より多くの回答が集まれば、信頼性は高まりマスコミも注目します。充分な成長を期待できない経済環境で、ロマンと共に適切にソロバンも弾くことが大切です。安定的な経営をするためにも、景況調査などの指標は頭の片隅に置いておきたいものです。

 

経営環境調査委員長　　藤田　彰男