金融委員会（８月１日）
現場と金融の意見交換

〜名古屋市信用保証協会と懇談

 

ポスト金融円滑化法

名古屋市信用保証協会との懇談会を行いました。名古屋市信用保証協会の常務理事、営業部長、総務企画部次長など計５名、同友会からは副代表理事をはじめ計１０名が参加しました。

まず保証協会より「信用保証制度の現状と融資状況」に関して、リーマンショック以降の保証承諾額や保証債務残高、条件変更や代位弁済等の傾向に触れながら説明がありました。

昨年は金融円滑化法により条件変更（返済緩和）の金額は増え、保証債務残高における円滑化法適用金額は全体の約１９％（前年対比１１０％）で、代位弁済金額は減っています（前年対比８３％）。代位弁済の減少は、以前ならば「各社の返済計画が健全に進んでいる」ということであり保証協会としては喜ばしいのですが、今は円滑化法による返済猶予が主な要因であるので、今後の予測は非常に難しく、毎月の状況を注視しているとのことでした。

個別企業の努力

同友会からは「中小企業を取り巻く金融情勢」について、今年５月に実施した景況調査の結果を基に「回復基調と言われながらも各業界まだら模様」の中、若者の職人離れによる先行き不安や、取引先の影響で業況悪化する小規模企業等、ミクロで見ると厳しい状況であり、円滑化法終了で廃業・倒産に傾く企業は少なくない等、会員企業の実感を紹介しました。

金融機関からは「（円滑化法が終了しても）すぐに支援を打ち切るわけにはいかない、引き金は引きかねる」と言われているようです。

今後は、経済全体が良くなることは望めない状況で、各社売上の改善が無ければこれ以上「金融」だけでは何ともならず限界があります。それゆえに個別企業の努力が必要で、融資が止まった時になって慌てるのではなく早め早めに手を打つ、中長期を考え余裕をもった動きができる経営者であってほしいとの言葉が印象的でした。

リスク管理やマクロ環境の認識、経営指針を確立して実現可能な計画を金融機関と共有するなど金融機関とのパートナーシップを培い、力強い支援を可能にする企業経営が求められます。