男女共生委員会（１０月１５日）
現場の課題を具体的に提案

大西　徹氏　　（株）末広鍍金

提案は具体的に

大西徹氏は、環境規制で品質検査が必要となり、大手との設備の違いからコスト面で太刀打ちできない事態を経験したといいます。そして、外部環境の変化に対する自社の非力を痛感し、経営環境改善の関心から政策委員会に参加、施策活用に取り組みます。

経営革新の認証取得では行政職員の熱心な指導を受けることができ、こちらが積極的に発信すると行政は応えてくれることを実感。また公設試験場の設備の更新については、自社を取り巻く状況を話し具体的に提案することで、新しい機器を導入してもらえました。こうした経験から大西氏は「行政は現場の課題や要望の情報を求めており、具体的に根気良く提案することで伝わります」と語ります。

また、イタリアの中小企業視察についての報告では、産官学連携で高い技術力を持った中小企業が活躍している様から、種々の施策、金融、教育などの根底に中小企業憲章の精神が息づいていることを紹介。愛知県で中小企業振興基本条例が施行されたことを踏まえ、同友会理念に基づいた、中小企業家のエゴではない「よい経営環境づくり」に積極的に取り組むこととして、自社、家族、地域の課題を具体的に提案していくことを呼び掛けました。