名古屋経済部長会との懇談（１０月１７日）
中小企業から見た地元経済

今年で８回を迎えて

今回で８回目となる、マスコミの経済部長で構成される「名古屋経済部長会（以下、名経会）」との懇談会が開催され、名経会から１１名、愛知同友会から杉浦三代枝会長、加藤明彦代表理事、村上秀樹報道部長など９名が参加しました。同友会の紹介の後、中小企業から見た地元経済の状況の報告や、前日（１０月１６日）に施行された「愛知県中小企業振興基本条例」の今後について意見交換が行われました。

中小企業をめぐる状況では同友会の８月期景況分析の結果から、製造・流通業が弱含み、建設業は強気の見通しであることが紹介されました。

また自動車業界からは、２割の減産傾向や、海外から仕事を取り込む試み、そして、主要メーカーの海外移転により地域で製造ができなくなったニッチ市場に中小企業の優位性が発揮できる可能性を言及しました。

現場の生の声を発信

条例に関しては、外部環境を変える同友会の試みと、行政側にも同友会の方向性の認知が進んだ事例が紹介されました。

マスコミ各社からは、航空宇宙産業の可能性、金融円滑化法終了後の影響、円高対策などの質問が出され、各業界の経営者が返答しました。

村上報道部長は、同友会には自助努力の歴史があり、アンケート機能も充実していると述べ、現場の生の声を今後も発信し、マスコミの皆さんに情報提供していきたいと締めくくりました。