現代経済の本質を学ぶ基礎講座―第６講（１２月１７日）
最新の欧州の経済事情

山本　いづみ氏
名城大学経営学部国際経営学科・准教授

加盟国拡大路線の限界

名城大学との連携企画「現代経済の本質を学ぶ基礎講座」を今年度も毎月第１・第３月曜日に開催中です。

昨年１２月１７日に行なわれた第６講座では、名城大学の山本いづみ准教授の講義で、ＥＵにおける近年から現在にわたっての経済事情と戦略を学びました。

２０００年代半ばまで加盟国を拡大し、経済力を高めてきたＥＵは、新規加盟国が中小国を残すのみになり、加盟国拡大による経済活性化の限界を迎えました。

これを受けて２００６年には新興国などを対象にＦＴＡ締結を重視していく通商戦略「グローバル・ヨーロッパ」を発表します。これに基づきＥＵは韓国間とＦＴＡの締結を決め、ＡＳＥＡＮ加盟国やインドなどとも自由貿易の交渉を進めています。

２００９年にはリスボン条約が発効し、これによってＥＵ加盟国の知的財産権や海外投資に関する権限がＥＵの専権事項となり、併せてＥＵ市民の代表者で構成される欧州議会の通商分野に関する権限が拡大され、通商戦略の統一化が図られました。

対日本戦略については、２０１２年１１月に日本・ＥＵ間ＥＰＡ（経済連携協定）交渉の開始が決定しました。ＥＰＡが締結されれば、日本からＥＵへの輸出関税（自動車１０％、家電品１４％など）の撤廃や削減が期待されます。

しかし、ＥＵは日本の食品安全基準や知的財産権などの「非関税障壁」撤廃・緩和を求めつつ、日本の出方を見ながら関税削減を検討していく構えだといいます。

日本にとってＥＵは、中国・アメリカに次ぐ貿易相手国であり、ＥＵとの交渉の動向にも目を離せない情勢と言えます。