どうゆうき

▼先日行われた中同協金融アンケートによると、愛知同友会の会員企業においても１７％が何らかの条件変更を行っていますが、いよいよ金融円滑化法（以下、円滑化法）は３月末をもって終了を迎えます。これによって、中小零細企業にはどのような影響が及ぶのでしょうか

 

▼現在、正常先に格付けされ、円滑化法とは無縁と思われる多くの企業は、先行き不透明の時代に対応するため「新しい事にチャレンジ」しようと金融機関に支援を申し出ると、かなりの割合で「担保」を要求されます。このようなセーフティネット保証を利用していた時の対応とは違った「予期せぬ対応」に困惑するといいます。この現象は、かつて同友会が取り組んだ金融アセスメント法制定運動の背景にあった「貸し渋り・貸し剥がし」と酷似します

 

▼ちなみに、円滑化法を適用している企業は、具体的に実現可能な経営計画書である「実抜計画」を提出できない場合、不良債権として処理されることが決まっています。この「実抜計画」は昨今、全ての企業に求められており、提出できなければ先の「担保」を要求されたり、融資を断られることもあります。愛知同友会でも経営指針の成文化に注力していますが、既に理念先行の計画書では支援は受けられない時代なのです

 

▼大切なのは、常日頃からの活動です。金融委員会では会員企業の「実抜計画」を後押しできるよう、愛知県中小企業振興基本条例を活用し、「愛知県版地域再投資法」（地域で集めた預金等の資金を地域に還元させる）等の運動も行っていきたいと思います。

 

金融委員長　　長谷川　睦