男女共生委員会(1月21日)
誰もが働きやすい労働環境づくり

吉田 良生氏  椙山女学園大学教授

小子化に伴い労働人口の減少が進む中での企業づくりを考える

労働人口減少に備える

男女共生委員会では、労働環境整備アンケートを行い、その回答結果を踏まえて、椙山女学園大学の吉田良生教授に労働人口減少時代に中小企業が直面する課題と解決の糸口を報告いただきました。

日本の人口減少は深刻です。2100年には2008年ピーク時の約半分になることが予測されています。出生率の改善に取り組んで成果が出るのは数十年後であり、人口問題は50年単位で考えることが必要といいます。

子供を産む女性が減少しています。かつてのように二十代で結婚、出産できる社会でなくなり晩婚化が進んでいます。加えて賃金上昇が見込めない中で共働きが結婚の前提のため結婚できない、しない非婚化も進んでいることが少子化の原因です。

経済拡大路線は時代錯誤

また、労働人口は2050年には現在の半分になると予測されています。このまま人口が減り労働人口の減少、市場の縮小を考えると経済拡大路線は時代錯誤といえます。

人口減少に歯止めをかけ、地域経済の豊かな成長を促すためには、雇用の70%を支える中小企業で、ワークライフバランス(仕事と生活の調和)の推進を通じた働き方の見直しが望まれます。

労働環境整備の推進は、男性も女性も共に働き、子育ても介護もできる社会づくりにつながります。ワークライフバランスに取り組むことは、コストではなく企業発展の投資と考え、実践に取り組むことが期待されます。

 

(有)ソフィア企画  石塚 智子