名古屋市長選挙　政策シンポジウム（４月１日）
立候補予定者３名に聞く

現場の声を届ける

経営環境部門の主催で政策シンポジウムが開催され、名古屋市長選挙の立候補予定者によるパネル討論が行われました。当日は、現職の河村たかし氏をはじめ、元愛知教育大学非常勤講師の柴田民雄氏、元名古屋市議会議員の藤沢忠将氏の３名の候補者が参加しました。

開会では加藤昌之副代表理事が挨拶をしました。加藤氏は、日銀短観の結果は良いが中小企業の間ではまだら模様の様相を呈していること、アベノミクス効果で景況感が明るくなったが、円安で輸入資材を中心にコストアップになっている現場の事例を紹介しました。

名古屋市の条例が施行

また、開催当日の４月１日に施行された、「名古屋市中小企業振興基本条例」の制定の経過に触れました。２００２年の愛知同友会のＥＵ視察で欧州の「小企業憲章」を学び、日本にもこれが必要だと運動を進め、２０１０年に「中小企業憲章」ができたこと。２０１２年には「愛知県中小企業振興基本条例」ができて、これからが条例を生かしていく正念場であると説明しました。

パネル討論では、（１）中小企業に対する認識、（２）名古屋市中小企業振興基本条例の活用方法、（３）金融支援施策、（４）中小企業への重点政策、（５）中小企業問題への姿勢の５点の質問がなされました。

「社会の主役は中小企業」

特に河村氏から、アメリカ経済を下支えした地域再投資法のように、地域の資金がその地域に循環する仕組みを作りたいと提案がありました。この地域再投資法は、全国の同友会で提唱してきた「金融アセスメント法」のモデルになったもので、地域に資金が再投資される画期的な構想といえます。

名古屋市中小企業振興基本条例の活かし方については、地域経済の循環に生かす（河村氏）、中小企業支援会議を創設（柴田氏）中小企業家の声を取り入れ活用（藤沢氏）、など意見が出されました。

その他「社会の主役は中小企業」、「新しい仕事づくりは中小企業が鍵」、「同友会のような自立した団体に光をあてたい」などエールを送っていただきました。