中小企業憲章制定３周年の集い（６月１８日）
憲章の意義と具体化

行政・他団体に静かな説得力が広がる

２０１０年の中小企業憲章閣議決定からちょうど３周年を記念した集いが、開催されました。

毎年憲章が閣議決定された６月１８日に開催される集いですが、３回目の今年は神奈川大学名誉教授の大林弘道氏を講師に迎え、「『中小企業憲章』閣議決定から３年、その意義と今後の具体化」と題した講演を頂きました。

大林氏は、６月３日に東京の衆議院第二議員会館で開催された「２０１３中同協・中小企業憲章推進月間キックオフ集会」の様子にふれながら、行政・議員・他団体とも、憲章に対する認識を前進させている手ごたえを得られたことは大きな成果であったと述べられました。

また中小企業憲章や全国で取り組まれている中小企業振興基本条例の理念や精神が現代の諸問題に対して、他団体を巻き込む「静かな説得力」を持ち始めていることを強調しました。

さらに、今後は、国会決議に向けた運動や、全自治体での条例制定運動とともに、憲章（草案）の学習を継続させ、経営から経済社会のさまざまな問題に対しての検討をしていくことが、憲章の具体化に向けた前提となることが指摘されました。

そして今話題の「アベノミクス」に対する批判的検討を通じて、今後は混迷する経済状況に対する憲章の意義はさらに深められるとともに、中小企業政策自体も憲章の目指す方向に向かうのではないかとの見解が示され、参加者からは大きな関心が寄せられました。

講演後は、参加者から現状のグローバル化の流れや自由貿易に対する疑問を中心に質問や意見が出されました。特にＴＰＰに参加した場合、憲章や条例があることで地域経済を守る盾になることが示唆され、憲章の今と今後を考え合う機会となりました。