報道部（７月１日）
景況や金融調査で現場の声を

～記者との情報交換会（第２回）

５紙の記者が出席

本年２回目となる記者との情報交換会が開催され、朝日、共同通信、中日、日経、読売の５紙の記者と、同友会側からは加藤副代表理事を始め、宇佐見報道部長、長谷川金融委員長ら１０名が参加しました。

内容は、５月期の景況調査や金融円滑化法終了後の影響を調べたアンケートの報告、そして北川組の北川亨氏より建設業の業界動向の報告がありました。

金融アンケートの結果では、金融円滑化法終了に伴う影響は少ないものの、金融機関のコンサル能力や目利き力の向上を求める意見がある反面、経営者側の危機感の欠如があり、経営者自らが襟を正す必要があることが述べられました。

建設業の動向では、個人住宅など民需が活況を呈しているものの、工事費の異常な値上がりや、職人不足による工期の延長など、マイナスの影響が出ている状況が紹介されました。

記者の方々からは、設備投資が増えない要因や、ゼロエネルギー住宅、ＴＰＰの中小企業における影響に対する質問が出されました。

同友会側からは、アベノミクスは期待先行型で、財政出動・金融緩和・成長戦略の内容とこれまでの経過をしっかりマスコミ側で分析してほしいことや、地域経済の現状を数値データに基づき報道し、多数の人にとって効果のある事例を社会に広めるよう要望しました。