愛知県・名古屋市の信用保証協会との懇談会
最近の金融状況について意見交換

～カギ握る経営姿勢と「生きた計画」

景気回復　未だならず

経営環境改善部門は８月２日に名古屋市、８月５日に愛知県の信用保証協会と懇談を行い、金融円滑化法終了後の金融機関の対応や最近の保証に関する状況などについて意見交換を行いました。

保証協会からの説明によると、ここ３年の保証承諾件数と残高は両協会とも減少傾向にあります。背景には資金需要の低迷がある他、保証協会付きからプロパー融資への切り替えを進めていることもあるそうです。

一方、条件変更件数は増加傾向にあり、円滑化法終了後も申込件数は減っていません。日銀は「景気回復」を報じていますが、中小零細企業や個人へはまだ波及していないのが現状といえます。

円滑化法終了後も、金融機関の態度には今のところ変化はありません。その一方、条件変更後に経営改善の見通しが立っている企業は少数で、先行きに不安があるとのことでした。

同友会からは、会内で行われた景況調査や金融アンケートの結果を紹介。金融機関がリスクを取らない態度で新規融資が下りにくい現状や、カギとなる「実抜計画」を描けず悩む経営者が多いことが説明されました。

保証協会からは借り換え対応や認定支援機関活用など、積極的な支援を行っていることが伝えられました。また事業計画について、経営者自らが想いを込めて策定することが重要で、計画や「生の声」を直接相談しに来てほしいとのコメントがありました。

両懇談に出席した豊田副代表理事は謝辞で、「最後は企業家自身の姿勢にかかっていることを念頭に置き、個社の力では難しい部分を保証協会の力も借りながら、憲章に謳う『社会の主役』に相応しい企業になるよう努力したい」と述べました。