愛知県産業労働部と懇談（８月３０日）
中小企業の社会的役割を明確に

～愛知県中小企業振興基本条例の具体化を

１３年目を迎えて

２０１４年度愛知県の中小企業政策に関する中小企業家からの重点要望・提言について、愛知県産業労働部との懇談会が開催され、愛知県からは産業労働部産業労働政策課からをはじめ、各担当者２０名、愛知同友会からは杉浦三代枝会長、加藤明彦代表理事など１１名と事務局３名が参加しました。

１３年目を迎えた懇談会は、昨年の愛知県中小企業振興基本条例制定後、初めての公式な意見交換の場となり、その具体化に向けて活発な意見交換が行われました。

同友会からは、参加企業各社の現状や業界の動向と今後の展望についての報告とともに、円滑な資金循環を生むことで自立した地域経済を築くなど、条例を具体化したものとしての「愛知県版・地域再投資法（ＣＲＡ）」制定などの提案が出されました。

愛知県からは、各担当者が現在の中小企業支援施策の取り組み状況の説明を行い、各業界や経営動向についての質疑、中小企業への期待などが述べられました。

最後に、豊田弘副代表理事から「昨年制定された愛知県中小企業振興基本条例に謳われるような中小企業を目指して、中小企業自ら企業努力を重ねていく」との決意が述べられ、「それを目指して努力する企業を後押ししていただきたい」と締めくくりました。

愛知県中小企業振興基本条例は、愛知同友会が２００４年から提案してきました。愛知県における中小企業の経済的・社会的役割が明確となり、それへの期待が高まっています。今こそ、提案者としてより一層の自覚的な経営努力を重ね、「国民や地域と共に歩む中小企業」づくりに取り組んでいきましょう。

（２０１４年度愛知県の中小企業政策に関する中小企業家からの重点要望・提言の全文はＡｉｎｅｔへ掲載しています。以下をご参照下さい。）