報道部（１０月１日）
消費税増税～流通業の対応

～記者との情報交換会（第３回）

６紙７名が参加

新聞記者との情報交換会が開催され、朝日新聞社、中日新聞社、中部経済新聞社、日刊工業新聞社、共同通信社、時事通信社の６紙７名と、同友会側からは山田博比古副会長、加藤昌之副代表理事を始め１０名が参加しました。

まず太田厚経営環境調査委員長より、景況調査８月期の特徴が紹介されました。特に建設業を中心に消費税増税前の駆け込み需要の傾向があり、円安による仕入単価の高騰に対して販売単価が据え置かれている状況が説明されました。

次に流通業の業界動向として、山彦の山田博比古氏、アルファフードスタッフの浅井章博氏が現状を報告。当日は安倍首相より消費税引き上げの表明が行われたこともあり、消費税に関する情報交換が活発に行われました。その他、ＴＰＰの中小企業における影響や、製造業の設備投資の動向についても話し合われました。

特に消費税に関しては、企業間の力関係により価格転嫁はできるが、消費税増税分の値下げ要請が行われるなど、実質増税分を中小企業が負担してきている過去の経過や、消費税増税後の負のインパクトを危惧する意見が多く出されました。

流通業では、「留め型商品」と呼ばれる、ナショナルブランドではないが、規格と値段が決まっているものを製造する場合があります。この商品は、特別なものなので、他では転売できないため、値段が買いたたかれる事例も紹介されました。

また、既存商品の値引きとの批判をかわすため、新商品での価格調整の動きがあるといいます。これは実質の値引き要請であり、容量を減らしたり質を落とすことになる事情が説明されました。

参加した記者からは、「中小企業の現場の声が聞けた」「興味深い話で取材をする時の参考になった」などの感想が聞かれました。