中同協ドイツ・オーストリア視察報告会（１２月１７日）
“地消地産”で地域経済を新生

〜中小企業憲章・条例で日本の可能性を拓く

地域循環型のまちづくりを学ぶ

昨年１０月１２〜２０日に中同協が実施したドイツ・オーストリア視察の報告会が、視察団団長を務めたエステムの鋤柄修氏と、同団員の名古屋第一法律事務所の加藤洪太郎氏を報告者に迎えて開催されました。

この視察はドイツ、オーストリア両国のエネルギー政策とともに、エネルギーの自由化、地域循環型のまちづくりを学ぶことを中心的な目的としたものです。

鋤柄氏は、視察の概要紹介とともに、両国を見てきた目で見ると、日本は無意識のうちに骨の髄まで“アメリカナイズ”されている、つまりアメリカの考え方を無批判に受け入れていることを指摘しました。今回訪問した両国には、「日本のこれまでの考え方とはまったく違う価値観を持った世界があった」と感想を交えて報告がありました。

自国の未来は自らの手で決める

次いで加藤氏は、視察で得られた「エネルギーシフト」とそれを可能にしてきた「地産地消から地消地産への発想の転換」の視点から報告しました。両国の取り組みの根底には、「自国の未来を、国民自らの手で決める」自治の考えがあり、自主・民主・連帯の精神があるといいます。また両国の取り組みは、日本でも十分に適用が可能であり、中小企業の新たな仕事づくりにつながる可能性が拓かれていると強調しました。

最後に、副代表理事の豊田弘氏より、「価値観や文化は簡単に変わるものではないが、時代が変転するなかで、中小企業家自らがそれを促していくことが必要です。企業実践と運動を通じて、中小企業憲章や条例の精神を広く社会に発信していこう」と呼びかけがされ、報告会のまとめとなりました。