経済産業省（本庁）との意見交換会（１２月１６日）
中小企業の先行き不透明　～これが現場の実感

愛知県経済の現状

愛知同友会と経済産業省（以下、経産省）の本庁の皆さんとの意見交換会が同友会事務局で開催されました。当日は山田副会長、加藤副代表理事をはじめ６名が、経産省からは政策局や中小企業庁から５名が参加しました。

アベノミクスの金融緩和で円安になり、為替差益で業績が急回復している大手自動車メーカー。その中にあって、自動車産業の集積地である愛知県経済がどうなっているか、中小企業の実態がヒアリングされました。

まず愛知同友会の行った１１月期の景況調査報告が行われ、円安による原材料の高騰、電気料金の値上がり、製造業に見られる消費税増税の駆け込み需要など、中小企業の先行き不透明な立ち位置が説明されました。

また建設業の深刻な人手不足や資材・労務費の高騰により、官公庁の入札も不調になり仕事があってもやり手がいない現状が紹介されました。

経産省の皆さんからは、自動車産業の状況、名古屋駅前開発の様子、オリンピック需要の可能性、効果のある産業政策などについて質問が出されました。

意見交換の中では、お互いの視点の違いから話が上手く噛み合わないテーマもありましたが、国の産業政策をリードする本庁の方々に中小企業の実態を伝えることができた意義は深いといえます。