広報部会（１２月１８日）
同友会の情報創造

自前の情報を発信

１２月の広報部会は「情報創造〜人間関係の構築」をテーマとしてパネル討論形式で開催されました。パネリストに大野正博広報部長、宇佐見孝報道部長、浅井章博情報部長、太田厚経営環境調査委員長の４氏を迎え、加藤昌之副代表理事のコーディネートで進行しました。

情報４部門が独立して活動するのは全国的にも珍しく、その背景には各部門の役割分担をはっきりさせ、専門分野に特化する目的があるそうです。各部門の業務は違えど方向性は同じであり、それが今回のテーマにつながります。

 

広報部は会内の情報収集と発信が主な役割で、会活動を集約した広報紙の「同友Ａｉｃｈｉ」を毎月発行しています。県全体の活動や教訓を把握できる広報紙の積極的な活用が呼び掛けられました。

報道部は対外広報、官庁やマスコミ等とのパイプ役を担っています。特にマスコミとは記者や経済部長など、階層的に定期的な懇談を行い同友会の認知を広めています。

経営環境調査委員会は年４回の景況調査の結果を分析・発表しています。この２０年続いた景況調査も、マスコミや行政から注目され、活用されています。調査結果の有用性や、行政からの認知度を高めるため多くの回答が必要になることが説明されました。

「あいどる」の運用を行う情報部からは、１カ月平均３万件以上の訪問者のうち新規が１割程と、会外からの注目も高いことが示されました。

 

大企業に比べ、私たち中小企業は情報発信が少ないといわれます。しかし、同友会は何十年も前から自前の情報を発信し続けており、これまでの活動が実り始めています。大企業から中小企業中心の経営環境へとシフトしている今こそ、情報４部門のパワーを会員各位の発展のために活かす時だと感じた部会でした。

 

（株）経営クリニック　　浅野　良宏