労務労働・共育委員会(1月15日)
「評価制度で社員は育つのか」

労務労働と共育の両委員会が連携し、視野を広げて学び合う

社員の評価と賃金

「人を生かす経営」の推進に向けて、労務労働委員会と共育委員会が合同で委員会を開催しました。

吉田労務労働委員長は、「社員の評価と賃金について問題提起し、社員が育つとはどういうことなのか一緒に考えましょう」と挨拶しました。

実践報告では、インデックスの苅谷邦彦氏が「社員から声があがるまで評価の必要性を感じていませんでしたが、将来の人生設計がしたいとの意見からプロジェクトを立ち上げました。その中で、給与は生活の保証と考え、評価は賞与に反映する仕組みをつくりました。仕組みは社員と共につくりましたが、評価項目が多く、評価基準も統一されていないなど、課題は山積しています。仕組みよりも、経営理念を伝え、何のために働くのか、社員と同じ方向に向かって共育ちを根底に据えることが重要だと思います」と語りました。

その後の討論では、「社員の共育ちをどう考えるかが重要であり、技術や能力だけで評価せず、人間性、社会性の視点も大事にしていきたい」との意見が出されました。

経営課題と成果を学び合う

最後に、丹羽共育委員長から「単独の委員会活動では視野が狭くなりがちですが、連携することにより、どれも欠くことのできない重要課題であると再認識できました。そのことを自社で実践し、良い会社につなげていきましょう」とまとめがありました。

委員会の合同開催は、今年で2回目です。自社の経営において大切なのは、経営指針を作り、新卒採用をして社員教育を進めながら、総合的に実践していくことです。

毎月の各委員会で、積み重ねてきた経営課題とその成果を確認し、共に学び合うことで、委員会同士も相互に連携していきます。今回のような合同委員会は、今後の委員会活動に生かすきっかけとなりました。