報道部（１月９日）
サービス業の現場から

〜マスコミ各紙との情報交換会

今年度４回目の開催

報道記者との情報交換会が、朝日新聞社、読売新聞社、中部経済新聞社、日刊工業新聞社、共同通信社の５紙と、同友会側からは加藤副代表理事を始め８名で開催されました。これはマスコミとの相互理解を目的としたもので４回目になります。

まず太田経営環境調査委員長より、景況調査１１月期の特徴として、過去に類を見ない好調な数値の反面、深刻な人手不足の建設業、消費税増税前の駆け込み需要に沸く製造業、全業種に電気料金の値上げの影響があることが説明されました。

次にサービス業の業界動向として、ドライバーサービスの徳升忍氏が現状を報告しました。大学・病院・従業員の送迎など、各種車両の運行管理業を営む徳升氏。値段の安さが勝負の業界にあって、正社員を雇い社員教育に注力し、サービスの質を向上させている事例を紹介しました。また生き生きと働ける職場づくりで「運転するならドライバーサービスへ」と人手不足な他社を尻目に人が集まるといいます。

記者の方からは、２０周年を迎えた愛知の景況分析調査や、県内の自動車業界の動向、名古屋駅前の開発の遅れの原因、消費税の増税の影響、賃上げの課題、設備投資の時系列での変化などの質問が出されました。

以前にもこの会合に参加された記者の方がほとんどで、リラックスした雰囲気の中、自由闊達な意見交換が行われました。