ＮＨＫ報道部との懇談会／報道部（２月５日）
中小企業では今、何が

消費税の転嫁は？

恒例のＮＨＫ報道部との懇談会が開催されました。参加したのは、愛知同友会から加藤副代表理事、宇佐見報道部長をはじめ７名、ＮＨＫからは竹添報道部長など記者も含め４名でした。

冒頭、加藤副代表理事より、愛知同友会の説明から始まりました。次に太田経営環境調査委員長より、昨年１１月期の結果と特徴が説明されました。景況感は良いものの、深刻な人手不足、円安による輸入資材の高騰、電気料金の値上げ、先行き不透明な消費税増税後の経営環境に触れました。

そして全体で意見交換が行われました。まず前回１９９７年に消費税が３％から５％に増税された時、派遣社員やパートが増え、正社員が減り格差が拡大していった事例が紹介されました。

消費税の転嫁については、転嫁はできるがコストアップが予想される事例、川下の下請企業にしわ寄せが行く可能性が語られました。

賃上げについては、社員の声が出ない方がむしろ恐ろしく、賃上げしないと優秀な社員が辞めてしまうのではないかと会内で危惧される声が紹介されました。

ＮＨＫの方々との交流の中で、会社に労働組合もないのに、賃上げをしたり労働環境を改善することは、凄いことだと思われることがわかりました。

同友会では人間尊重の経営を目指し、企業が発展するためには、社員の潜在能力も含めた全人格的発達が必要になること。そして会社がある地域の発展も、地域と共に生きる中小企業にとって不可欠であることを伝えました。

また大手企業と違い、中小企業は、社長が意思決定を行えばすぐに舵がきられるため、迅速な体制変更が可能になります。このフットワークの軽さは強みになると確認されました。

最後に宇佐見報道部長は、同友会はどの団体にも属していないため、自由闊達に意見が言えること、本当の中小企業の声が伝えられ、現場にしかわからないことがあるので、同友会をあてにしてほしいとまとめがありました。