東海財務局（局長、部長）との意見交換（４月８日）
中小企業の声を金融政策に

経営者保証や法人税で意見交換

愛知同友会では「経営環境改善」活動の一環として、２０１２年１２月、２０１３年１２月と中部経済産業局（局長、部長）と国の中小企業政策等に関する意見交換会を開催しています。

今回は東海財務局との意見交換会が初めて開催され、東海財務局から中山局長、齋藤総務部長、初行理財部長、古田管財部長等１０名が、同友会から杉浦会長、加藤代表理事、豊田副代表理事等１０名が参加しました。

東海財務局の施策の説明から始まり、同友会側から消費税率８％導入後の会社への影響や中小企業の賃上げ動向について、各社の現状が語られました。

また今年２月１日から適用されている「経営者保証に関するガイドライン」に対する監督官庁としての姿勢や、法人税減税のための財源確保として協議されている中小企業節税策縮小案等について意見交換を行いました。

今回の懇談会では、国の出先機関のトップの皆さんに中小企業の現場の声を直接伝えることができた点に大きな成果がありました。

また双方とも、今後も愛知同友会と積極的に関わりを持ちながら、中小企業の経営、ならびに経営環境の改善に向けて協力していく姿勢が確認されました。