農業部会（４月２５日）
農業を取り巻く情勢

山田　広明氏　　東海農政局企画調整室長

重点施策の４本柱

４月の農業部会では、農林水産省東海農政局企画調整室長の山田広明氏をお招きし、「平成２６年度東海農政局行動重点項目」を踏まえ、今後の新しい農業施策の方向性と具体策について説明いただきました。

農水省は、産業政策と地域政策を車の両輪として進めるため、昨年１月に「攻めの農林水産業推進本部」を省内に設置。その後、官邸に設置された農林水産業・地域の活力創造本部において、産業競争力会議や規制改革会議での議論も踏まえ、「農林水産業・地域の活力創造プラン」を作成。本プランに基づき、重点施策の４本柱「生産現場の強化」、「需要フロンティアの拡大」、「需要と供給をつなぐバリューチェーンの構築」、「多面的機能の維持・発揮」を掲げました。

生産現場の強化

「生産現場の強化」では、農地中間管理機構を通じて農地集積・集約化を行い、従来は参入が難しかった経営体の農業参入を進めます。また、経営所得安定対策の見直し、麦・大豆・飼料用米等の戦略作物の本作化による水田のフル活用および米の生産調整の見直しも図ります。特に、「水田活用の直接支払交付金」においては施策内容が従来と異なること、さらに、日本型直接支払制度を創設し、地域の共同活動を支援することで、担い手の負担を軽減することなどが解説されました。

今後も農業部会では、情勢変化を捉えるための情報交換と、生産現場の新しい取り組み交流を進めていきます。