中小企業憲章４周年の集い（６月１８日）
「中小企業憲章」を私たちの力に

〜中小企業庁より横田次長を招いて〜

中部６同友会で共催

２０１０年６月１８日に中小企業憲章（以下、憲章）が閣議決定されて、４年が経過しました。今年も閣議決定の日に周年の集いを開催し、１５７名が集いました。

今回の集いは、愛知・石川・岐阜・富山・福井・三重の６同友会共催で行われました。基調講演の講師には北川愼介氏（中小企業庁長官）を予定していましたが、国会開催の関係でお越しになれなくなり、横田俊之氏（中小企業庁次長）に来名していただき、憲章の精神が具体的政策にどう活かされているのか、また私たち中小企業に今、何が期待されているのかを講演いただきました。

引き続き、横田次長、大林弘道氏（神奈川大学名誉教授）、加藤明彦氏（代表理事）により「憲章を中小企業の力とするため、何が求められるか」をテーマにパネル討論が行われました。

三者の議論から、中小企業が社会を牽引している認識を広め、指針書への憲章の反映、強靭な企業づくりに各社が邁進する重要性を確認しました。また、その内容の具体化や憲章を国民の総意とする国会決議の必要性も話しあわれました。

社員や家族の幸せを願って

また昨今、議論されている外形標準課税適用拡大などによる中小企業への課税強化の動きに対しては、加藤代表理事が「『中小企業憲章』の理念に反する中小企業の課税強化に反対します」（次ページ参照）のアピール文を紹介、参加者一同の賛意を得ました。

コーディネーターの加藤昌之氏（副代表理事）は、憲章制定で行政の意識が変わり、社会の仕組みを変える段階にあること、行政施策を経営者が積極的に活用し、憲章の視点から評価できれば、社会の発展につながると討論をまとめました。

次に主催各県の憲章・条例の取り組みが報告されました。行政とどう連携していくかを中心に、他団体とも協力して各地での中小企業振興基本条例制定運動が進められている様子が紹介されました。

最後に豊田弘氏（副代表理事）は、「憲章は社会からの期待であり、それに応えられる経営努力が経営者には求められる。条例は作ることではなく、社員とその家族や地域の人々が幸せになることが目的である」とまとめました。