どうゆうき

▼中小企業憲章（以下憲章）制定４周年記念の集いが開催されました。中小企業庁次長の横田俊之氏に講演をいただき、会外からも多くの参加をいただきました。私たちが毎年、憲章周年事業を開催するのは、決して「周年の祝い」を行うためではありません。憲章にはその前文に「中小企業は、経済を牽引する力であり、社会の主役である」と位置付けています。また結びには「社会の変革の担い手として中小企業に期待し、中小企業が果敢に挑戦できるような経済社会の実現に向けての決意を宣言する（中略）」とあります

 

▼法人税減税を目玉とする「骨太の方針」が出されました。減税で減少する税収の代替案として上がっているのが、外形標準課税適用拡大、中小企業への軽減税率廃止、欠損繰越控除縮小、減価償却定率法の廃止、特殊支配同族会社の役員報酬損金不算入などです。私たちはリーマンショック後も雇用を守ろうと歯を食いしばって努力をしてきました。中小企業は少ない利益幅の中で経営をし、新たな設備を入れて仕事づくりに挑戦し、また、小規模企業の多くは家族や従業員が一体感を発揮して成果を目指しています

 

▼今回の法人課税見直し案はこうした中小企業の努力に対して税負担を増大させ、一層の困難を強いるものであり、憲章に謳われている中小企業への影響を考慮した政策ともかけ離れたものです。憲章理念に実効性を持たせるためにも、国民総意での憲章国会決議や中小企業の声を反映すべく中小企業省、大臣の設置、省庁横断的機能を持つ会議体の設置などに向けた運動を進めることが求められます。

 

政策委員長　　和田　勝